これまで、専門家の方のお願いしていたのですが、一度全ての手続きを自分でしてみる事にしました。そのログです。
会社を作る事は、基本的に身近ではないので、ある意味、異次元の体験です。そもそも、役所と聞いただけで、ざらざらした、灰色のごっつい壁を想像する自分です。
でも、結果的には、近ければ、各所轄の役所に行って、記述方法を確認すれば良いと思います。定款と、法人の登記申請以外は、説明を聞きながら、または聞いた後に、その場で書く事ができます。
ただし、私の住んでいる所は、田舎で、役所なども、余裕があるようなので、現場でも書けます。しかし、東京などの都会では無理かもしれません。また、法務局への設立登記申請の以外、バイクで20分範囲にある出先機関でできたので、ラッキーでした。
設立の手順を、次の5つに分類します。登記完了の書類(Step1)を使って、
Step2-5を実施します。名称の後の番号は、文書のセクション番号です。
Step1 法務 :1、2、3 4.0 人日
Step2 銀行口座 :4 3時間(2回銀行に出向く必要あり)
Step3 年金、国税:5、6 0.5+0.5人日(結局、窓口で相談しながら書く)
Step4 労働、雇用:7 0.1人日 (制度の確認の工数のみ)
Step5 その他 :8 0.1人日
1. 会社設立の目的を決める
私は、会社の事業の、社会における必然性と永続性を重視して考えました。自分が、やりたくても、良いと思っても、それに必然が無ければ、事業は成り立ちません。20代半ばに自分の仕事の為に作ったシステムを、ソフトウェア商品として販売して頂いた三菱商事の大恩人に教えていただいた事です。感謝感謝の人です。
人生最初のソフトウェア商品を三菱商事さんに扱って頂けたのは、本当にラッキーでした。その後の人生が、予想していなかった方向に大きく変わりました。
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2. 定款を作成する
事業の内容を記述した定款を作成して、公証役場で認証をして頂きます。
定款電子認証を自分でやってみた (約52,000円)
3. 設立登記申請と、登記後の印鑑カード交付申請
3.1 設立申請
(1) 設立登記申請書のダウンロードと作成
申請書類は、法務省から一式ダウンローできます。
私は、「取締役会を設置しない会社」の書式と「記入例」をダウンロードしました。記入例を見ながら、申請書を作成しました。しかし、その時点の自分の知識では完成できませんでした。できるだけ記入した後、不明点を整理しました。それらを法務局の相談コーナに持って行って、提出書類の確認と、その内容の確認をしながら完成させました。
法務局の相談コーナで、アドバイスを貰いながら書けば、完成できます。
提出時は、提出先の相談コーナに再度、一式確認して頂きました。やはり、抜け漏れがありました。私の場合は、会社の登記申請が可能な、法務局が遠かったので、最初は近所の法務局でアドバイスを頂きました。
法務局の相談コーナ も、合わせてご覧下さい。
(2) 法人印の作成
申請書類を作る為には、法人印と発起人の印鑑登録済みの実印が必要です。
私は、個人の実印を既に持っています。従って、法人印だけを作りました。
印鑑の作成は、最も値段が安かったハンコヤストアで作りました。
法人黒水牛印鑑3本セット(角24)を購入しました。
会社が成功して、大きくなってから良い材質の印鑑にすれば良いと考え、
比較的丈夫で、コストの安い黒水牛にしました。
(3) 出資金振込の証明作成
(4) 株式会社登記申請 を 印紙(15万円)を張って提出した (^_^)v
ここまでで、合計 約21万円の費用が発生しています。定款認証を電子認証にしたので、印紙代は4万円安くなっています。以降にも、費用は発生しますが、この金額レベルの発生はありません。
電子認証には、Acrobatとカードリーダー(2,500円程度)が必要です。Acrobatを所有していてたので、その値段は含んでいません。個人的な考えですが、Adobeは、Acrobatのバージョンをどんどん上げていますが、実質的な機能は向上していないように思います。
3.2 申請後の修正対応
うれしい事に、連絡が無かった。
登記申請の日に、書類を確認して下さった方に感謝、感謝!!
3.3 登記完了 確認
申請した時に、言われた完了日に、登記申請した役所に電話をかけて、完了した確認した。
その時に、会社法人等番号を、教えてもらった。
近くの、法務局に行って
・会社の代表印の印鑑カードの申請(無料)
・銀行や、他の役所に提出するために、「履歴事項全部証明書」、会社の「印鑑証明書」を
交付してもらう。それぞれ、一部 600円、450円です。
これで、法務省関連は、全て終了。。。。。。。めでたし、めでたし。。。。
登記の完了は、電話で確認できる。これは、とっても大切なことです。
私のように、近くの法務局で登記申請ができない場合、わざわざ行かなくても確認できるのはたすかります。
これで、Step2以降が実施できます。
4. 法人口座開設
口座開設予定の都市銀行には、事前に確認をしました。
書類と、研究開発型企業の場合には、半年くらい売上げなどの入金が無いが、それでも口座を作る事はできますか?と、、、、、
2013年の4月から、「改正犯罪収益移転防止法」のおかげで、法人口座の開設が難しくなります。金融庁に確認しても、「しょうがないですね」。。。
とりあえず、近くの地銀に口座をつくりました。
2回手続きに行きます。最初は、申し込みと、いろいろ聞かれます。
そのご、審査になります。翌日、電話がかかってきて、開設OK.
その後に、銀行に行って、本当の手続きをします。
これで、会社の口座ができました。
ところで、三井住友銀行は、半年の営業実績が必要なようです。間違いかも、、、
私は、この銀行の行員に、個人情報の流出をされ、その後の対応も、いい加減でした。この銀行をまったく信用していません。この銀行には、絶対に口座を作りません。銀行が、預金者の預金額などの個人情報の流出をする事は、絶対にあってはならない事です。基本ができていません。
5. 健康保険、厚生年金申請(登記簿謄本の原本必要???)
年金事務所に届出する
新たな事実、実は、登記簿謄本つまり、
「履歴事項全部証明書」は、原本の確認ができれば、
コピーを渡せば良い。。。。。
郵送で処理をする場合は、原本が必要だた、申請書類を持参するときは、
原本を確認してもらった後に、コピーでOK.
あぁ、600円損した。
6. 法人設立届出(登記簿謄本のコピー)実は、定款のコピーも必要
事前にいろいろ確認しても、真剣に回答してくれていない事が判明。
その為に、切手代が損失した。
私が勝手に勘違いしていましたが、税務処理において、税理士に必ずお願いしなければならない処理は無いそうです。だから、近くの税務署に通って教えてもらいながら初年度の決算をするつもりです。確定申告の時期以外は、いろいろお教えてもらえそうです。
実際に手続きに回ると新たな事実!
定款のコピーが必要。決算処理の期間を確認するためです。
正式な手続きの順番は、法務局からの距離で、府税事務所、町役場、税務署です。
府税事務所で、定款のコピーが必要となり、役場、税務署は、家に帰って
定款をコピーして提出しました。
6.1 税務署
税務署に行ってきた。前編
後編は、ここに書きます。
結局、役所の人の前で、確認しながら記入して終わり、、、
ではない、
税務署で申請のためにもらった書類には、提出と控えがセットになっていた。
何で、セットになっているのか、今回わかりました。
実は、両方書きます。そして控えに税務署で受領印を押してもらいます。
だから、2つがセットになっていたのだ!!!!
最初の担当者は、それも説明してくれなかった。
下にも書いているが、府税事務所と役場は、申請書をコピーして受領印を押してくれた。
税務署も、それくらいしたら。。。。
6.2 府税事務所
税無関係では、最初に行きました。
電話で、確認したのに、定款のコピーが必要ですと、
役所仕事だなぁ。。。。。。。
でも、あとから、送付していただければ、、、、
ということで、申請書のコピーに、受領印を押していただく。
でも、切手代は、損失。
6.3 役場
結局、税務課で、職員の指示通りに書いて、OK.
申請書のコピーに、受領印を押していただく。
7. 労働保険、雇用保険申請
この会社は、人を雇用しない会社なので、雇用保険などの手続きはしません。
でも、どうなるかわかりません????
人を雇用する場合には、雇用の事実が発生した後に、(入社日以降)
(1)労働保険(労働基準監督署)
(2)雇用保険(ハローワーク)
上記の順で、手続きをします。
雇用保険の申請書類の中に、売上げ伝票などの記載があります。今回の会社のように研究開発が先行して、売上げが当面無い場合には、部材の購入などの活動を行っている証があれば良いようです。
8. Other
8.1 co.jp ドメイン
会社設立 .co.jp ドメイン
やっと、終わった。
ルールが、古いとか、あるけど、ルールだからしょうがない。
自分の会社を作るのは、面白いと思います。
もっと、若いときに、やっとおけば良かった。
Peace!
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